１． 令和７年度から令和９年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（以下、「本事業」という）」の第十回及び第十一回採択案件として各１件、計２件を採択しましたので、お知らせいたします。
２． 今後も、「地球温暖化対策計画（令和７年２月閣議決定）」等に基づき、「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM※）」を通じた環境インフラの海外展開を一層強力に促進し、世界の脱炭素化に貢献していきます。
※ JCM（Joint Crediting Mechanism）とは、日本とパートナー国の間で、日本の企業や政府が技術や資金の面で協力して対策を実行し、得られるGHG削減・吸収量を、両国の貢献度合いに応じて配分する仕組み。
■ 二国間クレジット制度とは
二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）とは、日本とパートナー国の間で、日本の企業や政府が技術や資金の面で協力して対策を実行し、得られるGHG削減・吸収量を、両国の貢献度合いに応じて配分する仕組みです。
日本への削減・吸収量の移転は、パリ協定6条に沿って行います（クレジット量は保守的に算定し、両国政府が承認します。日本はNDC達成にカウントし、相当分はパートナー国の削減・吸収量に計上しません）。クレジットを原資として、脱炭素型のサービスを利用する際のパートナー国側のコスト負担を抑制しつつ、日本からの脱炭素投資を呼び込むことで、日本とパートナー国双方の削減・吸収量の増大に貢献するとともに、経済の活性化や持続可能な発展にも貢献するものです。
2013年にモンゴルとの間で初めて署名して以来、これまでに32か国※とJCMを構築し、300件以上のプロジェクトを実施中です。官民連携で2030年度までの累積で、１億t-CO2程度、2040年度までの累積で、２億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標としています。
日本への削減・吸収量の移転は、パリ協定6条に沿って行います（クレジット量は保守的に算定し、両国政府が承認します。日本はNDC達成にカウントし、相当分はパートナー国の削減・吸収量に計上しません）。クレジットを原資として、脱炭素型のサービスを利用する際のパートナー国側のコスト負担を抑制しつつ、日本からの脱炭素投資を呼び込むことで、日本とパートナー国双方の削減・吸収量の増大に貢献するとともに、経済の活性化や持続可能な発展にも貢献するものです。
2013年にモンゴルとの間で初めて署名して以来、これまでに32か国※とJCMを構築し、300件以上のプロジェクトを実施中です。官民連携で2030年度までの累積で、１億t-CO2程度、2040年度までの累積で、２億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標としています。
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