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再生循環

令和8年度再生材供給サプライチェーン構築支援事業(うち、安定的な質・量の再生材を供給するための実証事業)の公募について

  1. 環境省は、「循環経済行動計画」等に基づき、重要な金属資源等について我が国の基幹産業が必要とする質と量の再生材を安定供給するための再生資源供給サプライチェーンの強靱化を図ることとしています。
  2.  本事業は、工程端材や使用済製品等の廃棄物等から重要な金属資源等をリサイクルすることを目的に、廃棄物等を収集運搬、解体、破砕又は選別等する技術またはスキーム構築の実証(委託事業)を行うものです。
  3. 令和8年度事業の実施主体について、次のとおり募集します。

■ 実施対象事業

実施対象事業は、重要な金属資源等 について、国内に供給する再生資源又はその原料の質又は量の向上を目的とした次の①、②のいずれかに該当する事業であること。

 ① 製造業及び資源循環産業が連携すること、又は同一の業種や業界に属する複数の者が連携すること等により、廃棄物等の収集運搬や再生利用のスキーム構築を実証する事業であって、当該事業の実現可能性を経済面及び技術面から検証するもの
 ② 廃棄物等の解体、破砕、選別又は焙焼その他の処理(ただし、精練又は製錬、精製等を除く)に係る技術を実証する事業

■ 公募対象者

 本事業の公募対象者は、以下の(1)~(7)のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者による共同提案も可能です。ただし、共同提案の場合、原則として、その主たる業務を行う事業者が代表事業者として一括して受託することとします。
(1) 民間企業
(2) 独立行政法人通則法(平成11 年法律第103 号)第2条第1項に規定する独立行政法人
(3) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
(4) 大学
(5) 国立、または、独立行政法人と認められる研究開発機関
(6) 地方公共団体の研究開発機関
(7) その他支出負担行為担当官環境再生・資源循環局長が適当と認める者
※ なお、委託費については、経理担当部局において管理等を行う必要があります。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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