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造船業再生の実現に向け、造船能力の抜本的強化を推進します~造船業再生基金に係る供給確保計画の認定~

 経済安全保障推進法に基づき造船能力の抜本的強化を進めるため、船舶の部品(船体)に係る供給確保計画を新たに5件認定しました。

○ 四面を海に囲まれた我が国では、エネルギーや食料等の物資を海上輸送による貿易に依存しており、船舶の安定供給の確保は国民生活・経済活動に欠かせません。
 
○ このため、造船能力の抜本的向上のための「造船業再生基金」を造成し、造船業再生ロードマップ及び日本成長戦略(令和8年7月21日閣議決定)の官民投資ロードマップに定めた建造量倍増の実現に向け、省力化・自動化設備の整備やドック拡張・クレーン導入等の大規模投資を強力に支援することとしています。
 
○ 今般、経済安全保障推進法に基づく申請のあった供給確保計画について、本日新たに5件を認定しました。今回の認定により、9月4日に認定した3件と合わせて8件の計画が認定を受けたこととなります(8件合計で総額9,000億円規模の官民投資となり、このうち最大で約3,110億円を支援。)。
申請事業者 最大助成額
(令和8~16年度)
株式会社大島造船所 約61億円
川崎重工業株式会社 約156億円
株式会社新来島どっく、株式会社新来島豊橋造船、株式会社新来島
高知重工、株式会社新来島サノヤス造船
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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