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不動産登記情報を活用した新築マンションの取引の調査結果を公表~三大都市圏及び地方四市の短期売買や国外居住者による取得状況~

 近年のマンションの取引実態を把握するため、三大都市圏及び地方四市の新築マンシ
ョンにおける短期売買(購入後1年以内の売買)の状況、国外に住所がある者による取
得の状況等について調査を行いました。
 前回調査(令和7年11 月公表・令和7年6月までの不動産登記の情報を元に分析)
に令和7年12 月までの情報を加えて通年での分析を行うと共に、中古マンションや、
氏名から外国人と類推される者に関する分析も一部で追加しました。
 
 法務省から受領した不動産登記情報及び民間の価格データ情報を活用し、2018 年1月
から2025 年12 月までに登記がなされた三大都市圏及び地方四市の新築マンション約57
万戸(保存登記より分析)、および同期間・同エリア内における約150 万件の移転登記を
対象として調査を実施し、次のような結果が得られました。
※保存登記・移転登記ともに登記原因が売買である申請情報

【新築マンションの短期売買(注1)】
 前回公表値(2024 年1~6 月)と比較して今回公表値(2024 年1~12 月)で大きな傾
向の変化は見られなかった。
・ 東京都を中心に神奈川県、大阪府、兵庫県の一部の地域で短期売買の割合が高く、
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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