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水・土壌

国際原子力機関(IAEA)による分析機関間比較の報告書の公表について

1.我が国の海域モニタリングの結果の信頼性、透明性の確保について日本政府を支援するため、IAEAによって分析機関間比較(ILC:Interlaboratory Comparison)が実施されています。今般、令和6年の実施結果をまとめた報告書をIAEAが公表しましたので、お知らせします。

2.同報告書においてIAEAは、日本の分析機関の試料採取手順は、代表的な試料を取得するために必要な、適切な基準に引き続き従っており、かつ、令和6年のILC及び過去に得られた正確な結果は、海域モニタリングを実施する日本の分析機関が、引き続き高い能力と信頼性を有していると評価しています。
 
3.なお、ALPS処理水に係る海域モニタリングの結果の裏付けを目的としたILCの令和6年の実施結果をまとめた報告書については、IAEAから別途公表される予定です。

■ 分析機関間比較の概要

 環境省では、総合モニタリング計画に基づき、海域モニタリングを実施しています。
 日本の海域モニタリングの結果の信頼性、透明性の確保について日本政府を支援するため、日本政府の要請に基づき、IAEAにより平成26年から分析機関間比較が実施されています。令和6年には、IAEA専門家に加え中国、韓国及びスイスの分析機関の専門家も参加し、同年10月に共同で試料採取等が実施されました。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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