2.同報告書においてIAEAは、日本の分析機関の試料採取手順は、代表的な試料を取得するために必要な、適切な基準に引き続き従っており、かつ、令和6年のILC及び過去に得られた正確な結果は、海域モニタリングを実施する日本の分析機関が、引き続き高い能力と信頼性を有していると評価しています。
3.なお、ALPS処理水に係る海域モニタリングの結果の裏付けを目的としたILCの令和6年の実施結果をまとめた報告書については、IAEAから別途公表される予定です。
■ 分析機関間比較の概要
日本の海域モニタリングの結果の信頼性、透明性の確保について日本政府を支援するため、日本政府の要請に基づき、IAEAにより平成26年から分析機関間比較が実施されています。令和6年には、IAEA専門家に加え中国、韓国及びスイスの分析機関の専門家も参加し、同年10月に共同で試料採取等が実施されました。
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