このニュースをざっくり説明すると

省エネ適判では、計算結果が省エネ基準に適合していないケースだけでなく、図面と計算書の不一致、断熱材や建具仕様の記載不足、空調・換気・照明・給湯設備の機器情報不足、床面積や室用途の設定間違いなどによっても指摘・補正を受けます。特に2025年4月以降は原則すべての新築住宅・非住宅で省エネ基準適合が義務化され、省エネ関係図書と建築確認図書の整合性は以前にも増して重要になりました。本記事では、2026年時点の制度を踏まえ、省エネ適判で実務上起こりやすい指摘事項を具体例とともに解説します。指摘を減らすための提出前チェック方法や、設計変更時の注意点についても設計事務所・工務店・建設会社様向けにまとめました。

2026年の省エネ適判は「計算が合っていればOK」ではありません

2025年4月1日から、原則としてすべての新築住宅・非住宅について省エネ基準への適合が義務化されました。省エネ基準への適合は建築確認・完了検査とも関係するため、設計段階だけでなく施工段階まで計画内容との整合性を維持することが重要になっています。ただし、省エネ基準への適合義務と「すべての建物で省エネ適判が必要