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脱炭素

【インタビュー】#29 静岡市・廣田潤

廣田潤氏画像1
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東海地方有数の港町である清水エリア、そして
近年物流拠点として整備が進む恩田原・片山エリアで、
脱炭素とまちづくりを掛け合わせた取り組みを進め、
2022年4月に脱炭素先行地域※1に選定された静岡市。
同市の脱炭素先行地域の取り組みを担当してきた
環境局GX推進課の廣田潤さんに、
脱炭素を通じて静岡市が目指すまちの姿についてお聞きしました。 ※1 自治体や地元企業を中心に2050年カーボンニュートラルに向けて地域特性などに応じた先行的な取り組みを実施し、脱炭素の方向性を示すことを目的として環境省が選定・支援する制度。

脱炭素をまちづくりに活かし
まちの魅力と持続可能性を向上

10年以上にわたって静岡市の環境施策に携わってきた廣田さん。今回の脱炭素先行地域(以下・先行地域)選定に結び付いた取り組みの狙いには、「まちの魅力向上」があるといいます。

「静岡市における脱炭素の取り組みの特徴は、新たな土地利用と産業交流を促す『まちづくり』そのものの中に位置づけていること。そして民間企業主体で事業を推進し、市がそれを支援するスキームを構築していることです。

静岡市は全国でも人口減少の著しい地域です。そのため若い人が魅力を感じる仕事・企業を市内に増やしていくことは、行政にとって重要な課題です。

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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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