省エネに関する情報をまとめて共有

再生循環

市町村におけるリチウムイオン電池等の処理状況調査結果(令和7年度実績)及び関連事例集の公表について

1.リチウムイオン電池等に起因する火災事故等の防止を図るため、令和7年4月に発出した「市町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針と対策について(通知)」を踏まえ、市町村の回収・処理状況等を把握するための調査を実施しました。 

2.今般、その調査結果を取りまとめましたので、公表します。 

3.また、市町村で行われているリチウムイオン電池等の排出方法の周知事例集や、膨張・変形したリチウムイオン電池等への対応事例集も併せて公表します。 

■調査概要

 調査実施期間:令和8年4月28日~5月28日
 調査対象:市町村(事務組合、特別区を含む。)
 対象市町村数:1,741
 回答市町村数:1,741(回収率:100%)

■調査結果の主なポイント

(1)火災事故等の発生状況
 令和7年度において、リチウムイオン電池等に起因すると疑われる火災事故等(発煙・発火を含む)は39,282件、そのうち職員又は消防隊による消火が行われた火災事故等は9,456件でした。
(2)回収状況
 リチウムイオン電池又はリチウムイオン電池使用製品を回収している市町村は86.2%となり、前年度から8.9ポイント増加しました。
(3)膨張・変形したリチウムイオン電池等への対応
 膨張・変形したリチウムイオン電池又はリチウムイオン電池使用製品を回収している市町村は41.3%でした。
続きはこちら
  • 投稿者
  • 投稿者の新着記事
環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 令和8年度「体験の機会の場」と連携した教職員等環境教育・学習推進リーダー養成研修の開催 ~「循環型社会を支える現場から学ぶ環境教育」② -ごみが資源へ生まれ変わる仕組みと循環型社会の実践-~

  2. 『福島、その先の環境へ。』現地見学会2026 第1回

  3. 令和8年度運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業の二次公募の公募結果及び三次公募について

  4. 自然関連財務情報開示をめぐる最新動向に関するセミナーの開催について

  5. 「令和8年度中国四国地方資源循環自治体フォーラム」の開催について

  6. 廃棄物処理法・バーゼル法に基づく輸出入基準に係る技術的事項検討会(第1回)

  7. 「CAMPUR中間レポート」をASEAN加盟国と共同で作成しました

  8. 中央環境審議会大気・騒音振動部会自動車排出ガス総合対策小委員会(第4回)の開催について

  9. 食品リサイクル意見交換会 in 福島

  10. 【インタビュー】#30 環境ロドリゲス・都地悠・肥後とれの

コメント

この記事へのコメントはありません。

CAPTCHA


RECOMMEND
RANKING
DAILY
WEEKLY
MONTHLY
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3

RELATED

PAGE TOP