2.今般、その調査結果を取りまとめましたので、公表します。
3.また、市町村で行われているリチウムイオン電池等の排出方法の周知事例集や、膨張・変形したリチウムイオン電池等への対応事例集も併せて公表します。
■調査概要
調査対象:市町村(事務組合、特別区を含む。)
対象市町村数:1,741
回答市町村数:1,741(回収率:100%)
■調査結果の主なポイント
令和7年度において、リチウムイオン電池等に起因すると疑われる火災事故等(発煙・発火を含む)は39,282件、そのうち職員又は消防隊による消火が行われた火災事故等は9,456件でした。
(2)回収状況
リチウムイオン電池又はリチウムイオン電池使用製品を回収している市町村は86.2%となり、前年度から8.9ポイント増加しました。
(3)膨張・変形したリチウムイオン電池等への対応
膨張・変形したリチウムイオン電池又はリチウムイオン電池使用製品を回収している市町村は41.3%でした。
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