2.平成14年度に「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)が完全施行されてから、今年度で24年が経過し、この間、現場における適切な分別解体、再資源化の徹底を図るため、全国の行政庁において現場パトロールを実施してまいりました。
3.こうした取組もあり、建設リサイクル法の目的である、建設資材のリサイクル率の向上や不法投棄量の減少について着実に進展が図られているところです。
4.平成28年6月に「解体工事業」が建設業法に新設されたことを受け、解体工事に関し新たに許可を取得する者が増加していることや、解体等工事に伴うアスベストの飛散防止及びフロン類の廃棄時回収など、必要となる知識・技術がより広範になり、これまで以上に現場における法令の遵守徹底が重要になっていることを踏まえ、更なる現場指導の徹底や監視の強化を図ってまいります。
■ 実施期間
※ 上記はおおむねの期間であり、自治体により実施期間は異なります。
※ この期間以外においても、定期的に現場パトロールを実施しています。
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