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再生循環

令和8年度資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律に係るケーススタディ制作事業の公募について

 令和8年度資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律に係るケーススタディ制作事業の後期の公募を開始します。
 本事業では、同法における大臣認定の申請をしようとする再資源化事業計画を公募し、申請要件の一つである資源循環の効果及び温室効果ガス排出量の削減効果の算出を支援します。
 また、算出結果はケーススタディとして広く公開します。

■ 事業の概要

 資源循環の促進は、循環型社会の形成のみならず脱炭素社会の実現にも貢献するものであり、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律(再資源化事業等高度化法)においては、資源循環による温室効果ガス排出量の削減を前提に、3つの類型に該当する高度な再資源化事業計画について環境大臣が認定する制度を設けています。当該認定を受けることで、廃棄物処理法における廃棄物処理業や廃棄物処理施設の設置の許可を不要とする特例があり、広域かつ迅速な再資源化事業の展開が可能となります。
 一方、再生資源は様々な種類があり、それぞれについて高度な再資源化事業による温室効果ガス排出量の削減効果の実績は十分に蓄積されているとは言えないところです。
 このため、環境省では、再資源化事業等高度化法における大臣認定の申請をしようとする事業計画を公募し、申請要件である資源循環の効果及び温室効果ガス排出量の削減効果の算出を支援するとともに、その結果をケーススタディとして公開することにより、再資源化事業による定量的効果の集積や算定方法の確立を図ります。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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