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大気環境

「令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業(建設機械)」公募について

<国土交通省、経済産業省同日発表>

 令和7年度補正予算「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(商用車等の電動化促進事業(建設機械))」について、執行団体である一般社団法人日本建設機械施工協会が、令和8年3月19日(木)から補助金の交付申請の公募を開始しますので、お知らせします。

■ 事業概要

 本事業は、商用車や建設機械の電動化に対し補助を行い、普及初期の導入加速を支援することにより、価格低減による産業競争力強化・経済成長と温室効果ガスの排出削減を共に実現することを目的としています。
 具体的には、GX建機(※) の普及状況を踏まえ、今後、公共工事でGX建機の使用を段階的に推進していくことに伴い、GX建機を導入する事業者等に対して、機械及び充電設備の導入費の一部を補助します。

※ GX建機:建設施工現場における電動建機の普及を促進し、脱炭素化を図るため、国土交通省が創設した、GX建設機械認定制度の認定を受けた電動建機。

■ 公募について

(1) 公募開始

令和8年3月19日(木)から

(2) 応募方法

以下の執行団体のホームページを御覧ください。
 
一般社団法人日本建設機械施工協会
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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