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自然環境

生物多様性条約第17回締約国会議(CBD-COP17)、カルタヘナ議定書第12回締約国会合(CP-MOP12)及び名古屋議定書第6回締約国会合(NP-MOP6)の開催について

1.2026年10月19日(月)から30日(金)まで、アルメニア共和国エレバンにおいて、「生物多様性条約第17回締約国会議(CBD-COP17)、カルタヘナ議定書第12回締約国会合(CP-MOP12)及び名古屋議定書第6回締約国会合(NP-MOP6)」が開催されます。

2. CBD-COP17では、2022年に採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組(GBF)」の実施状況に関する初の進捗評価が行われる予定であり、2030年目標の達成に向けた進捗を確認し、更なる実施を加速させるための重要な機会となります。日本政府は、生物多様性の損失を止め反転させるという世界目標の達成に向けGBFの実施を推進する観点から、積極的に議論に貢献します。

3. 会議期間中、日本政府代表団は、ハイレベル会合、各種交渉会合及びサイドイベント等に参加し、生物多様性の保全と持続可能な利用の推進に向けて積極的に発信を行う予定です。会議結果については、会議終了後にお知らせします。

連絡先

環境省 自然環境局 自然環境計画課 生物多様性戦略推進室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8275
室長
羽井佐 幸宏
室長補佐
佐川 龍郎
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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