
2025年4月から、原則としてすべての新築住宅・非住宅建築物で省エネ基準への適合が義務化されました。そのため、これまで省エネ計算を行っていなかった小規模な戸建住宅、店舗、事務所などでも、省エネ基準への対応が必要になっています。
ただし、省エネ計算の費用は「住宅なら○万円」と単純には決まりません。
戸建住宅なのか、アパート・マンションなのか、事務所なのか、工場なのか。さらに延べ面積、住戸数、設備、計算方法、省エネ適判の申請まで依頼するかによって金額が変わります。
そこで今回は、実際にありそうな建物を例に、省エネ計算から省エネ適判申請まで外注するといくら程度になるのかをまとめます。なお、以下の代行費は複数の省エネ計算会社が公開している料金を参考にした目安です。
まずは住宅・共同住宅・非住宅の費用を比較
省エネ計算と省エネ適判申請をまとめて依頼した場合の費用になります。
| 建物例 | 規模 | 適判申請代行(審査機関への支払い) | 代行費合計の目安(代行会社への支払い) |
|---|---|---|---|
| 木造戸建住宅 | 120㎡・2階 | 2~3万円 | 7~11万円程度 |
| 大型戸建住宅 | 220㎡・2階 | 2~3万円 | 9~13万円程度 |
| 木造アパート | 4戸・250㎡ | 2~3万円 | 7~13万円程度 |
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