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自然環境

地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定 (令和8年度第1回)について

1. 環境省では、「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」に認定する仕組みを令和5年度から開始し、更に令和7年4月には、自然共生サイトを法制化した「地域生物多様性増進法」が施行されました。

2.この度、本法に基づく令和8年度第1回の認定として、56か所を自然共生サイトとして認定し、これにより自然共生サイトは合計610か所となりました。 
 
 【添付資料】
 ・別添1 増進活動実施計画 認定結果(令和8年度第1回)
 ・別添2 連携増進活動実施計画 認定結果(令和8年度第1回)
 ・別添3 地域生物多様性増進法に基づく自然共生サイトの認定について(令和8年度第1回)

■ 背景

 2022年12月の生物多様性条約第15回締約国会議(CBD-COP15)において、2030年までの新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。この世界目標を踏まえ、我が国では世界に先駆けて2023年3月に「生物多様性国家戦略」を改定し、2030年ミッションとして、生物多様性の損失を止め、反転させる「ネイチャーポジティブ」の実現を掲げています。この実現に向けて、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標(30by30目標)を位置付けています。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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