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自然環境

「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存につき講ずべき措置について(答申案)」に対する意見募集(パブリック・コメント)について

  1. 平成30年6月に施行された「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律」の附則においては、施行後5年を経過した場合にその施行状況を検討し、必要な措置を講ずることとされています。
  2. これを受け、令和8年7月、環境大臣から中央環境審議会に対し「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存につき講ずべき措置について」が諮問され、同審議会自然環境部会野生生物小委員会において審議が行われてきました。
  3. また、令和7年12月に決定された「大規模太陽光発電事業(メガソーラー)に関する対策パッケージ」においては、希少種の重要な生息・生育地を保全するための生息地等保護区の設定推進や、希少種保全に影響を与え得る開発行為への対応の実効性確保について検討することとされています。
  4. このたび、野生生物小委員会において、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存につき講ずべき措置について(答申案)」が取りまとめられました。本答申案では、希少種の生息・生育の場の保全、開発行為等による影響の回避・低減、民間等と連携した保全活動の推進、国と自治体の連携強化、譲渡し等規制の適正化等について、今後講ずべき措置等を整理しています。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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