| 「令和8年梅雨前線豪雨から台風第25 号までの一連の気象現象による災害(仮称)」について、令和8年10 月9日に激甚災害(本激)の指定の事前公表が行われたことを踏まえ、地方公共団体が行う道路や河川等の公共土木施設の災害査定に要する期間等を大幅に縮減する「大規模災害時の災害査定の効率化(簡素化)及び事前ルール」※1を適用することを決定し、10 月26 日に対象区域における書面による査定の上限額、現地で決定できる災害復旧事業費の上限額の引上げ額等を通知したところです。 このたび、本災害による被害状況を踏まえ、神奈川県を対象区域に追加することとし、 効率化の内容を通知しましたので、お知らせします。 これにより、被災自治体における災害復旧事業の災害査定の事務手続きの迅速化が図ら れることが期待されます。 ※1 平成29 年1月13 日から大規模災害発生時に被災自治体の災害査定に要する期間等を大幅に縮減するルールとして設けたもの。(別添参照) |
<追加対象区域>
【水管理・国土保全局所管施設※2】
神奈川県
<10 月9日付け決定済みの対象区域>
【水管理・国土保全局所管施設※2】
青森県、山形県、栃木県、群馬県、千葉県、新潟県、富山県、石川県、福井県、徳島県、
熊本県、千葉市、名古屋市
【都市局所管施設※3】
岩手県、栃木県、千葉県、富山県、福井県、愛知県、京都府、香川県、千葉市、名古屋市
<災害査定の効率化(簡素化)の主な内容>
○書面による査定上限額の引上げ(机上査定の拡大)により査定に要する時間や人員を大幅に縮減
・書面による査定の実施により、現場間の移動時間や現場対応人員を縮減することで、査定の効率的
な運用と自治体等の負担軽減を図ります。
・書面による査定の上限額を通常の1,000 万円未満から以下の金額に引き上げます。
【水管理・国土保全局所管施設※2】
神奈川県(4,600 万円以下)
○現地で決定できる災害復旧事業費の上限額の引上げにより早期の災害復旧を実施
・現地で決定できる災害復旧事業費の上限額を通常の4億円未満から以下の金額に引き上げます。
【水管理・国土保全局所管施設※2】
7億円未満
○設計図書の簡素化により早期の災害査定を実施
・既存の地図や航空写真等を活用することで、災害査定の準備のための現地測量や設計図面の作成
にかかる作業等を縮減し、災害査定の早期実施を図ります。
○一箇所の工事の取扱い
・工事の工期や発注単位を勘案して被災箇所を統合又は分割し、災害査定において一箇所の工事と
みなす範囲を決定できるようにすることで、効率的な災害復旧工事の実施を図ります。
※2 河川、海岸(港湾に係るものを除く)、砂防設備、地すべり防止施設、
急傾斜地崩壊防止施設、道路、橋梁、水道、下水道
※3 公園
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