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自然環境

自然共生サイトに係る支援証明書の発行について

1.ネイチャーポジティブの実現に向け、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト」に認定する仕組みを、令和5年度から開始しています。 

2.民間企業等にこうした活動へ積極的に参画いただくためのインセンティブとして、自然共生サイトの活動への支援を行う方を対象とする「自然共生サイトに係る支援証明書制度」を、令和7年度より本格運用しています。

3.令和7年11月7日(金)付けで、10社に対して本格運用開始後初めて支援証明書を発行しましたので、お知らせします。

4.今後発行された支援証明書の情報は、環境省30by30ウェブサイト(以下のURL)に掲載します。
https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/certificate/

■趣旨・目的

 ネイチャーポジティブの実現に向けた取組の一つとして、環境省では、企業の森や里地里山、都市の緑地など「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」として認定する取組を令和5年度から開始しました。令和7年度からは、地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の施行により、農林水産省、国土交通省との共管による法に基づく制度となっています。自然共生サイトの認定促進や認定後の管理の継続・質の向上等のためには、保全活動を実施する主体への経済的・人的支援等が重要です。このため、民間企業等にこうした活動へ積極的に参画いただくためのインセンティブ施策として、自然共生サイトの質の維持・向上に必要な支援を行った企業等に対して、国が「自然共生サイトに係る支援証明書」(以下「支援証明書」という。)を発行する制度について、令和6年度の試行運用を経て、今年度から本格運用を開始しております。
この度、申請のあった10社に対して、本格運用後初めて支援証明書を発行いたしました(10社のうち7社は試行版からの切替申請)。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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