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自然環境

令和7年度国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業、国立公園等多言語解説等整備事業)の間接補助事業の二次公募について

 環境省においては、令和7年度の国際観光旅客税を財源とする国立公園等資源整備事業費補助金に係る「国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業」及び「国立公園等多言語解説等整備事業」を実施しています。 
 当該補助金の執行団体として環境省が選定した公益財団法人北海道環境財団が、間接補助事業の二次公募を本日から開始しましたので、お知らせします。 
 公募期間は、令和7年6月24日(火)から同年12月10日(水)17時までです。

事業の概要

(1)国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業(以下「上質化事業」という。)について

国立公園における集団施設地区等の利用拠点において滞在環境の上質化を図るための地域関係者による計画策定や整備事業に対して支援を行う事業を実施しています。
 
(補助事業の体系)
   A.国立公園利用拠点計画策定支援事業
   B.国立公園利用拠点上質化整備事業
    B-1)廃屋撤去事業
    B-2)インバウンド対応機能強化事業
    B-3)文化的まちなみ改善事業
    B-4)既存施設観光資源化促進事業
    B-5)引き算の景観改善
    B-6)利用拠点滞在環境改善事業
   C.国立公園核心地利用施設改修事業
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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