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自然環境

北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県を除く42都府県における高病原性鳥インフルエンザに係る野鳥サーベイランスの対応レベル「3」から「1」への引き下げについて

 「野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアル」では、4月末時点で高病原性鳥インフルエンザの発生が継続していない地域(発生都道府県及び陸地で隣接する都道府県)については、野鳥サーベイランスにおける対応レベルを「対応レベル1」に引き下げることとされています。 

 令和8年4月30日(木)24時現在、野鳥監視重点区域の指定が継続している北海道、青森県、岩手県及び当該道県と陸地で隣接する県(宮城県及び秋田県)を除く都府県については、対応レベルを「対応レベル3」から「対応レベル1」に引き下げます。 
 
 北海道、青森県、岩手県、宮城県及び秋田県については「対応レベル3」を継続します。

野鳥監視重点区域について

・「野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアル」に基づき、野鳥監視重点区域は、同区域での続発がなければ以下を1日目として28日目の24 時に解除することとしています。
 - 野鳥及び飼養鳥の場合は、回収日の次の日を1日目とする
 - 家きんの場合は、防疫措置完了日の次の日を1日目とする
 - 環境試料(糞便、水等)の場合は、採取日の次の日を1日目とする
 

対応レベルについて

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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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