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再生循環

令和6年度補正予算地産地消型資源循環加速化事業(モデル事業)の公募採択結果について

1.環境省では、令和7年4月25日(金)から同年5月28日(水)までの期間、再資源化が困難である複合素材(金属・木材・プラ等)、焼却灰や建設系の木質廃棄物、SAF原料等の資源性廃棄物について、回収・選別・再資源化に係る技術面での実施可能性や事業性の調査分析等の公募を行いました。

2.申請書類等から選考会による審査を行った結果、7件の事業を採択しました。

■ 概要

 再資源化が困難である複合素材(金属・木材・プラ等)、焼却灰や建設系の木質廃棄物、SAF原料等の資源性廃棄物について、「地域で排出される資源性廃棄物が、回収・運搬・分別・選別・再資源化等を経て、同じ地域に再生材等として供給される資源循環スキーム」の構築・拡大につながる実施可能性調査や実証等のモデル事業の実施が見込める取組であることを要件とし、公募いたしました。

■ 採択結果(五十音順)

事業者 事業の名称
あしがら環境保全株式会社 使用済紙おむつから分離回収されるプラスチック類の高度資源化に関する検討・実証
アルハイテック株式会社 アルカリ系反応液を用いたプラ・アルミ複合材からプラスチック回収の実現可能性調査
株式会社大林組 建設現場で発生するリサイクル困難な混合廃棄物等の再資源化に関する実現可能性調査
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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