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地球環境

環境インフラ海外展開基本戦略(令和7年版)の策定について

 環境省では、「環境インフラ海外展開基本戦略(令和7年版)」を策定しましたので、お知らせします。

■ 背景

 世界は現在、気候変動・生物多様性損失・汚染という三重の危機に直面しています。特に東南アジア等のグローバルサウス諸国では、人口・経済力の拡大に伴い、環境インフラ導入が進展しています。
 2017年に策定された旧戦略では、官民連携プラットフォームの設立(環境インフラ海外展開プラットフォーム)や270件を超えるJCMプロジェクトの実現(JCM(二国間クレジット制度)について | 地球環境・国際環境協力 | 環境省)など、一定の成果を挙げてきましたが、競争力、ルールメイキング、官民連携、ファイナンス等の課題が引き続き存在しています。
 また、2024年12月には、経協インフラ戦略会議において、政府の「インフラシステム海外展開戦略2030」(経協インフラ戦略会議 インフラシステム海外展開戦略2030決定以降の開催状況(令和6年12月~))が決定され、環境分野においても国際展開の強化が求められています。

■ 戦略のビジョンと3つの柱

 グローバルサウス諸国を共創のパートナーと位置づけ、環境インフラの海外展開を推進することは、国際協調による世界の脱炭素・環境改善への貢献と、我が国の環境産業の持続的成長の両面において重要です。
 3つの戦略の柱(①制度的基盤構築、②国際環境インフラ市場の形成、③互恵的パートナーシップの強化)を推進することで、グローバルサウスにおける高い生活の質(Well-being)をもたらす環境インフラ市場の形成と、我が国においても“新たな成長”の実現を図ります。

 今後、改訂した戦略に基づき、引き続き質の高い環境インフラの海外展開を進め、途上国の環境改善や、気候変動対策の促進等に貢献してまいります。

 詳細については、「環境インフラ海外展開基本戦略」(別添)を御参照ください。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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