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地球環境

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)2027年総会の開催候補地決定について

  1. 2027年に開催される気候変動に関する政府間パネル(IPCC)総会について、昨年11月に開催された気候変動枠組条約第30回締約国会議(COP30)の場におきまして、石原環境大臣から、日本に誘致する意向を表明しました。
  2. 今般、同総会の開催候補地を、横浜市とすることを決定いたしました。この総会では、「国家温室効果ガスインベントリのための二酸化炭素除去(CDR)技術・炭素回収利用及び貯留(CCUS)に関する『2027年IPCC方法論報告書』(追加ガイダンス)」の承認を議題とする予定です。

2027年開催予定のIPCC総会について

 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、国連環境計画(UNEP)及び世界気象機関(WMO)により1988年に設立された政府間機関です。IPCCは、現在第7次評価サイクルにあり、各種報告書の作成・公表に向けた作業が進められています。
 2027年開催予定の総会では、パリ協定の実施に不可欠である、「国家温室効果ガスインベントリのための二酸化炭素除去(CDR)技術・炭素回収利用及び貯留(CCUS)に関する『2027年IPCC方法論報告書』(追加ガイダンス)」等が承認される予定です。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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