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大気環境

脱炭素先行地域における電動建機を用いた試行作業の実施について

１．環境省では、電動建機の普及促進のために、様々なモデルケースの構築に取り組んでいます。

２．本年度は、脱炭素先行地域※の一つである栃木県那須塩原市の協力を得て、令和７年10月22日より、電動建機を用いた試行作業を実施します。

３．脱炭素先行地域に選定された地方自治体において電動建機を用いた事例は国内初です。
　　※ 脱炭素先行地域についてはこちらを御参照ください。

■ 電動建機を用いた試行作業の概要

（1） 使用建機（各１台）

１．コマツ製　　　バッテリー駆動式電動ミニショベル「PC30E-6」
２．竹内製作所製　バッテリー駆動式電動ミニショベル「TB20e」

（２）作業内容

１．整地作業
２．床掘作業 など

■ 実施時期（予定）

（１） 令和７年10月22日（水）

（２） 令和８年１月５日（月）～ 令和８年１月30日（金）

連絡先

環境省　水・大気環境局　モビリティ環境対策課　脱炭素モビリティ事業室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8303
室長
井上　雄祐
室長補佐
須山　友貴
担当
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今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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