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総合政策

(仮称)新小倉発電所6号機建設計画に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見の提出について

 環境省は、「(仮称)新小倉発電所6号機建設計画に係る環境影響評価準備書」(九州電力株式会社)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。

 環境大臣意見では、
(1)2035年度、2040年度及び2050年に向けて、本事業者が属する九電グループ自らによる直接排出(Scope1)の二酸化炭素排出量の削減の取組の道筋が1.5℃目標と整合する形で描けない場合には、稼働抑制や休廃止等を計画的に実施することも含め、あらゆる選択肢を勘案して検討すること
(2)本事業者又は九電グループとして、地球温暖化対策計画に示される温室効果ガス削減目標等との整合性がとれるような直接排出(Scope1)の温室効果ガス排出量の削減の目標及び必要な対策を検討すること
(3)本事業者全体に係る事業方針を地球温暖化対策計画に示される温室効果ガス削減目標等に整合するよう適切に見直し、その内容を踏まえ、水素混焼/専焼やCCUS(Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage)等の脱炭素化に向けた技術をできるだけ早い時点から実装するなど必要な措置を進め、1.5℃目標と整合する形で、ロックイン効果を創出することなく2050年までのカーボンニュートラル達成を目指すこと
(4)環境監視を適切に実施し、その結果を踏まえ、必要に応じて追加的な環境保全措置を適切に講ずること
等を求めている。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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