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地球環境

「気候変動適応計画の令和6年度施策フォローアップ報告書」の取りまとめについて

「気候変動適応計画(令和3年10月22日閣議決定、令和5年5月30日一部変更閣議決定)に関して令和6年度に実施した施策のフォローアップを行い、報告書として取りまとめました。

背景

 気候変動の影響に対処し、被害を回避・軽減するため、適応策を推進することが重要です。政府においては、平成30年6月に公布、同年12月に施行された「気候変動適応法」及び同法に基づく「気候変動適応計画」(令和3年10月22日閣議決定、令和5年5月30日一部変更閣議決定。以下「適応計画」という。)に基づき、関係府省庁において、総合的かつ計画的に適応の取組を進めてきました。
 今般、「気候変動適応推進会議幹事会(第7回)」において、令和6年度に実施した施策のフォローアップを行い、「気候変動適応計画の令和6年度施策フォローアップ報告書」として取りまとめました。

報告書の概要

(1)フォローアップの結果概要

 適応計画の7分野(農業・林業・水産業、水環境・水資源、自然生態系、自然災害・沿岸域、健康、産業・経済活動、国民生活・都市生活)の分野別施策と基盤的施策について、各施策を担当する関係府省庁が、対象となる施策の実施状況を個票に記載することで、令和6年度に実施した全施策の進捗状況を把握しました。 
 また、分野別施策に関する42のKPIと基盤的施策に関する29のKPIについて、令和5年度の実績値から令和6年度の実績値の変化を確認※しました。分野別施策においては、前年度との比較が可能な37のKPIのうち、22のKPIで前年度実績からの進展を確認しました。また、基盤的施策においては、前年度との比較が可能な29のKPIのうち、17のKPIにおいて実績の進展を確認しました。

※  令和6年度の数字を把握できなかったKPIについては、把握可能な直近の年度で確認しています。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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