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　第217回国会において成立した環境影響評価法の一部を改正する法律（令和７年法律第73号。以下「改正法」という。）では、事業の透明性の向上による地域の理解醸成や後続事業者による効果的な環境影響評価の実施に資するため、環境大臣が事業者の同意を得た上で、政令で定める期間、環境影響評価に係る書類等を公開できることとする等の措置を行いました。
　これを受けて、政令で定める期間を事業者の同意を得た日から起算して30年とする規定の新設等を内容とする環境影響評価法施行令及び電気事業法施行令の一部を改正する政令を制定することとします。
また、改正法のうち環境影響評価に係る書類等の公開の規定等については、改正法において「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日」から施行することとされています。
　そのため、環境影響評価に係る書類等の公開の規定等の施行期日を令和８年４月１日とする環境影響評価法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令を制定することとします。