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令和8年度「体験の機会の場」と連携した教職員等環境教育・学習推進リーダー養成研修の開催~「企業・行政・住民が協働した環境まちづくりの現場・西淀川から学ぶ」-見る、聞く、対話するから始まる学び-~

 環境省は、学校教職員のほか、行政関係者、民間企業、NPO/NGO、大学生・大学院生等の環境教育や体験活動、地域づくりに関心のある方を対象に、「体験の機会の場」に認定されているあおぞら財団付属西淀川・公害と環境資料館(エコミューズ)等を会場として、公益財団法人公害地域再生センター・あおぞら財団と連携した研修を令和8年9月5日(土)に開催します。

■ 研修の目的

 環境省は、文部科学省の協力の下、持続可能な社会の構築及び個人と社会のウェルビーイングの向上を目指して、教職員等を対象とした「令和8年度教職員等環境教育・学習推進リーダー養成研修」を実施しています。
 その一環として、「体験の機会の場」※1に認定されているあおぞら財団付属西淀川・公害と環境資料館(エコミューズ)等を会場に、公益財団法人公害地域再生センター・あおぞら財団※2と連携して「企業・行政・住民が協働した環境まちづくりの現場・西淀川から学ぶ-見る、聞く、対話するから始まる学び-」をテーマに研修を行います。
 本研修では、西淀川公害の歴史と公害地域再生の取組についてのレクチャー、資料館見学、フォトランゲージ、フィールドワーク、ロールプレイ等を通じて、効果的な環境教育プログラムを企画・実践することができるリーダー人材を育成するための研修を行います。
 また、本研修は環境教育や体験活動、地域づくりに関心のある多様な参加者を対象としており、持続可能な社会づくりに関心を持つ参加者間の交流やネットワークの構築につながることを目的として実施します。

※1 体験の機会の場について
 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(平成15年法律第130号。以下「環境教育等促進法」という。)第20条に基づき、民間の土地・建物の所有者等が、その土地・建物を自然体験活動等の体験活動の場として提供する場合に、申請により、都道府県知事・指定都市等の認定を受けた体験活動の場です。
  認定に当たっては、安全確保や実施体制に関することなどが要件となっており、環境教育の質の高さを担保するとともに、安心して参加できる体験活動の機会の提供につながっています。

※2 公益財団法人公害地域再生センター・あおぞら財団について
 大阪市西淀川区では、高度経済成長期に、企業のばい煙や道路交通による都市型複合大気汚染が発生し、健康被害が広がりました。これに対し、1978年から1998年まで続いた西淀川公害裁判では、原告は726人にのぼり、公害患者側が勝利する形で終結しました。
 1995年3月には被告企業9社との和解が成立し、企業が地域再生に協力することが確認されました。患者たちは「手渡したいのは青い空」という願いを込め、和解金の一部を基に、1996年にまちづくり組織・あおぞら財団を設立しました(1996年9月環境庁許可、2011年7月公益財団法人に移行)。
 財団は、まちづくり、資料館、環境学習、公害患者の保健、国際交流などの事業を行い、持続可能な地域づくりに取り組んでいます。
 2015年12月には、大阪市長により、環境教育等促進法に基づく「体験の機会の場」として認定されました。これは、当時、近畿2府4県で初めての認定でした。

【参考】
発表済みの令和8年度教職員等環境教育・学習推進リーダー養成研修の開催については、以下のとおりです。
・ 令和8年度教職員等環境教育・学習推進リーダー養成研修の開催について(令和8年6月1日付け環境省報道発表)
https://www.env.go.jp/press/press_04792.html
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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