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　環境省は、文部科学省の協力の下、持続可能な社会の構築及び個人と社会のウェルビーイングの向上を目指して、教職員等を対象とした「令和８年度教職員等環境教育・学習推進リーダー養成研修」を実施しています。
　その一環として、「体験の機会の場」※１に認定されているあおぞら財団付属西淀川・公害と環境資料館（エコミューズ）等を会場に、公益財団法人公害地域再生センター・あおぞら財団※２と連携して「企業・行政・住民が協働した環境まちづくりの現場・西淀川から学ぶ－見る、聞く、対話するから始まる学び－」をテーマに研修を行います。
　本研修では、西淀川公害の歴史と公害地域再生の取組についてのレクチャー、資料館見学、フォトランゲージ、フィールドワーク、ロールプレイ等を通じて、効果的な環境教育プログラムを企画・実践することができるリーダー人材を育成するための研修を行います。
　また、本研修は環境教育や体験活動、地域づくりに関心のある多様な参加者を対象としており、持続可能な社会づくりに関心を持つ参加者間の交流やネットワークの構築につながることを目的として実施します。

※１ 体験の機会の場について
　環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成15年法律第130号。以下「環境教育等促進法」という。）第20条に基づき、民間の土地・建物の所有者等が、その土地・建物を自然体験活動等の体験活動の場として提供する場合に、申請により、都道府県知事・指定都市等の認定を受けた体験活動の場です。
　 認定に当たっては、安全確保や実施体制に関することなどが要件となっており、環境教育の質の高さを担保するとともに、安心して参加できる体験活動の機会の提供につながっています。

※２ 公益財団法人公害地域再生センター・あおぞら財団について
　大阪市西淀川区では、高度経済成長期に、企業のばい煙や道路交通による都市型複合大気汚染が発生し、健康被害が広がりました。これに対し、1978年から1998年まで続いた西淀川公害裁判では、原告は726人にのぼり、公害患者側が勝利する形で終結しました。
　1995年３月には被告企業９社との和解が成立し、企業が地域再生に協力することが確認されました。患者たちは「手渡したいのは青い空」という願いを込め、和解金の一部を基に、1996年にまちづくり組織・あおぞら財団を設立しました（1996年９月環境庁許可、2011年７月公益財団法人に移行）。
　財団は、まちづくり、資料館、環境学習、公害患者の保健、国際交流などの事業を行い、持続可能な地域づくりに取り組んでいます。
　2015年12月には、大阪市長により、環境教育等促進法に基づく「体験の機会の場」として認定されました。これは、当時、近畿２府４県で初めての認定でした。

【参考】
発表済みの令和８年度教職員等環境教育・学習推進リーダー養成研修の開催については、以下のとおりです。
・ 令和８年度教職員等環境教育・学習推進リーダー養成研修の開催について（令和８年６月１日付け環境省報道発表）
https://www.env.go.jp/press/press_04792.html