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総合政策

(仮称)三種五城目風力発電事業に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見の提出について

 環境省は、「(仮称)三種五城目風力発電事業 環境影響評価準備書」(ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。

 環境大臣意見では、
(1)対象事業実施区域及びその周辺には、複数の住居が存在するため、騒音による影響を極力低減する観点から、環境保全措置を講ずるとともに、十分な事前説明を実施すること
(2)クマタカのペアによる営巣が確認されているが、営巣中心域が正しく把握できていない可能性があり、クマタカへの重大な影響が懸念されることから、営巣地から1km以内の風力発電設備の設置の取り止め、又は1kmの離隔を確保した上で、配置の変更を行うこと
(3)対象事業実施区域及びその周辺は、保安林、砂防指定地、地すべり防止区域に指定されていることから、これらの改変を極力回避するとともに、設計及び工法等の再検討により、土地の改変を最小限に抑制すること
等を求めている。

■ 背景

 環境影響評価法及び電気事業法は、出力50,000kW以上の風力発電所の設置又は変更の工事を第一種事業とし、経済産業大臣は、事業者から提出された環境影響評価準備書※1の審査に当たって、環境大臣の意見を聴かなければならないこととされている。
 本件は、「(仮称)三種五城目風力発電事業 環境影響評価準備書」について、この手続に沿って経済産業大臣に対して意見を提出するものである。
 今後、事業者は、環境大臣の意見及び関係地方公共団体の長の意見を受けた経済産業大臣勧告等を踏まえ、法に基づく環境影響評価書の作成等の手続が求められる。

※1 環境影響評価準備書:環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、調査、予測、評価及び環境保全措置の検討を実施した結果等を示し、環境の保全に関する事業者自らの考え方を取りまとめた文書。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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