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総合政策

令和7年度教職員等環境教育・学習推進リーダー養成研修の開催結果について(報告)

 環境省では、文部科学省の協力の下、持続可能な社会の構築を目指して、学校や地域で環境教育・学習を実践・推進するリーダーとなる人材を育成することを目的に、教職員等を対象とした研修を実施し、延べ870名が参加しました。次年度についても、本研修を実施することを予定しています。

■ 研修の趣旨

持続可能な社会の構築を目指し、学校や地域における質の高い環境教育・ESD(持続可能な開発のための教育)を実践・推進するリーダーとなる人材を育成していくことを目的に実施しました。

【参考】開催要項は、以下を御参照ください。
                  〇令和7年度教職員等環境教育・学習推進リーダー養成研修の開催について(令和7年5月2日(金)付け環境省報道発表)
    https://www.env.go.jp/press/press_04862.html

■ 各研修の開催状況

 本研修では、学校におけるカリキュラム・マネジメント等の実践力向上を目指す「カリキュラム・デザイン・コース」と、環境教育における体験活動の実践力向上を目指す「プログラム・デザイン・コース」を設けました。

(1)カリキュラム・デザイン・コース

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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 中央環境審議会水環境・土壌農薬部会 水環境制度小委員会(第3回)

  2. 中央環境審議会地球環境部会気候変動影響評価・適応小委員会(第9回)

  3. インドネシア工業省と同国のセラミック・ガラスセクターの 脱炭素ロードマップ策定に関する協力意向表明書を締結しました

  4. 太陽光発電事業等の環境影響評価に関する検討会(第5回)の開催について

  5. AXIA EXPO 2026 フォーラムの開催について~「地中熱」で実現する工場の省エネ空調~

  6. 令和8年度環境測定分析統一精度管理調査の実施について(参加機関の募集)

  7. 第264回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会等合同会合 第一部 13:30~14:10(予定)

  8. 中央環境審議会自然環境部会第22回鳥獣の保護及び管理のあり方検討小委員会

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  10. 令和7年度から令和9年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の第八回採択案件の決定について

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