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総合政策

令和8年度「環境配慮契約法」基本方針説明会 の開催について

  1. 令和8年3月に「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」(以下「環境配慮契約法」という。)の基本方針を改定し、電気の供給を受ける契約について総合評価落札方式の導入等を行いました。
  2. 改定に伴い、環境配慮契約法の取組の普及を図るため、令和8年6月18日(木)に環境配慮契約法の基本方針(主に、電気の供給を受ける契約の契約方式の見直し)の説明会を国の機関、独立行政法人等、地方公共団体等及び事業者等を対象に、webセミナーにおいて開催します。

1 開催日時・方式

開催日時:2026年6月18日(木)15:00~16:30
開催方式:Webセミナー
   

2 プログラム

15:00 ~ 16:20 環境配慮契約法基本方針説明
16:20 ~ 16:30 質疑応答

3 申込方法

参加を御希望の方は、以下のWebページにおける申込方法に従ってお申し込みください。
https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/setsumeikai.html

募集締切日:2026年6月11日(木)
※ 定員(500名)に達し次第締め切りとさせていただきます。

4 その他

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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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