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大気環境

令和6年度大気環境における放射性物質のモニタリング結果について

 環境省では、大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)第22条第3項に基づき、放射性物質による大気の汚染の状況の常時監視(モニタリング)を行っています。
 今般、令和6年度のモニタリング結果を取りまとめましたのでお知らせします。全国の測定地点(308地点)の空間放射線量率は、過去の調査結果と比べて特段の変化は見られませんでした。

■ 大気汚染防止法に基づく放射性物質のモニタリング

 環境省では、大気汚染防止法に基づき、放射性物質による大気汚染状況の常時監視(モニタリング)を行っています。
 具体的には、環境省が離島等で実施している環境放射線等モニタリング調査における測定結果及び原子力規制委員会が各都道府県で実施している環境放射能水準調査等における測定結果を取りまとめています。
 測定は、空間放射線量率及び大気浮遊じんの放射能濃度並びに大気浮遊じん及び大気降下物中の核種分析を行っており、このうち、環境省が行っている空間放射線量率並びに大気浮遊じんの全アルファ及び全ベータ放射能濃度等の測定結果については、随時、速報値としてインターネット上で公表しています。
 https://housyasen.env.go.jp/
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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