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大気環境

令和6年(2024年)度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況について

 環境省では、都道府県等129地方公共団体からの報告に基づき、ダイオキシン類対策特別措置法(以下「法」という。)の施行状況を取りまとめています。
 令和6年4月1日から令和7年3月31日までを対象に、都道府県等129地方公共団体からの報告に基づき、施行状況を取りまとめましたので、お知らせいたします。

【添付資料】
 添付資料 令和6年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況
 ■ 特定施設数(鉱山保安法等他法で取り扱われる施設を含む。)
大気基準適用施設、水質基準対象施設ともに、特定施設数は前年度から減少しています。(括弧内は令和5年度末の特定施設数)
 
  大気基準適用施設 水質基準対象施設
特定施設数 7,740(7,907) 3,174(3,233)
 
■ 規制事務実施状況
大気基準適用施設について、前年度と比較すると、立入検査件数、命令件数、指導件数は減少しました。
水質基準適用事業場(水質基準対象施設が設置される特定事業場)について、前年度と比較すると、立入検査件数、指導件数は減少し、命令件数は前年度と同じく0件でした。(括弧内は令和5年度の件数)
 
  大気基準適用施設 水質基準適用事業場
立入検査件数 2,247(2,684)
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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