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自然環境

エコツーリズム推進基本方針の変更について

 エコツーリズム推進基本方針の変更について、令和8年3月31日(火)に閣議決定されましたので、お知らせいたします。

■ エコツーリズム推進基本方針

 エコツーリズム推進基本方針は、エコツーリズム推進法(平成19年法律第105号。以下「法」という。)第4条1項に基づき、エコツーリズムの推進に関する基本的な方針(以下「基本方針」という。)として政府が定めるものです。

■ 変更の経緯

 基本方針は、法第4条第6項の規定により、エコツーリズムの実施状況を踏まえ、おおむね5年ごとに見直すこととされています。
 これまでエコツーリズムに取り組む地域は着実に増加しており、各地で持続可能な観光が進められてきました。
 一方で、近年インバウンドの拡大や局所的な利用の集中など新たな課題も顕在化してきています。また、次年度からは新たに、第5次観光立国推進基本計画が始動します。
 これらの背景を踏まえ、関係省庁と連携の上、地域におけるインバウンド対応や自然観光資源の保全、観光需要の地方分散等を更に推進すべく、今般、基本方針を変更しました。
 なお、基本方針の見直しに当たって、有識者及び関係省庁による検討会を実施しておりますので、こちらも御参照ください。
https://www.env.go.jp/nature/ecotourism/try-ecotourism/law/kento_r7/
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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