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都市政策に係る日英協力覚書を締結しました!~国土交通省と住宅・地域社会・地方自治省(英国)が協力促進に合意~

 令和7年6月18日(水)、日本国国土交通省と、英国住宅・地域社会・地方自治省は、二
国間の協力を加速化させるため、「都市政策に関する協力覚書」を締結しました。
 都市政策分野における両国間の交流がG7 都市大臣会合を契機として深められてきたとこ
ろ、本覚書を通じて、両国の協力を一層推進してまいります。

1.締結日 :令和7年6月18日(水)

2.署名者:中野 洋昌 日本国国土交通大臣
      マシュー・ペニークック 英国住宅・地域社会・地方自治大臣

3.覚書背景:
   国土交通省と英国住宅・地域社会・地方自治省は、G7 都市大臣会合を契機として、都
  市政策分野における両国間の交流を深めてきました。この度、両国間の協力を更に推進
  するため「都市政策分野における協力覚書」を締結しました。

4.内容:
   日本国と英国の都市政策分野の相互理解を深め、知識や経験、技術的知識を共有する
  ことで、国内政策・研究・プログラムに関する情報交換を行うことを目的としており、
  以下の事項について協力を行います。
 [1]  都市計画に関する国と地方の制度
 [2]  グリーン・インフラストラクチャー(緑地やエネルギー効率の高い建物等)
 [3]  都市におけるデジタル化とデータ及び空間計画への応用(デジタルツインモデル、ス
     マートシティ、データ標準化等)
 [4]  都市と地方の活性化(都市における包括性とイノベーションの促進等)
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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