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気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウムを開催します~気候変動による物理的リスクに対するレジリエンス強化に向けた取組みと課題~

 企業における気候関連情報開示の取組が進展する中、近年は開示に加え、洪水等の気候変動による物理的リスクに対するレジリエンス強化が重要な課題となっています。このため、企業のレジリエンス強化に向けた取組みや課題について、産官学が連携して広く共有することを目的に「気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム」をオンライン会議方式にて令和8年11月27日(金)に開催します。

 国土交通省では、環境省、文部科学省、金融庁、国立環境研究所と連携して、「気候変動
リスク産官学連携ネットワーク」を主催し、主に気候変動や気候変動による影響の予測、
TCFD提言※を踏まえた気候関連情報開示支援等のコンサルティングサービスを行っている
企業との意見交換の実施、協働を進めており、その活動の一環として、以下のとおり、公
開シンポジウムを開催します。
※TCFD提言:企業が気候変動のリスクや対策の開示を推奨するための国際的な提言
 
■ 開催概要(詳細は別紙を参照)
(1)日時
   11月27日(金)13時30分~16時30分 
(2)開催方法
   オンライン開催(Zoom ウェビナー)
(3)定員
   1,000名(先着順) 
(4)参加費用
   無料
(5)主催
   環境省、文部科学省、国土交通省、金融庁、国立環境研究所
(6)参加申込
   参加申込方法については、以下の気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT)
   サイトをご確認ください。
   https://adaptation-platform.nies.go.jp/ccca/conference/2026/1127/
 
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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