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「費用便益分析マニュアル(令和7年2月)」及び「費用便益分析マニュアル<連続立体交差事業編>(令和7年2月)」における原単位及び算定式の訂正について

 令和7年2月に公表した費用便益分析マニュアル及び費用便益分析マニュアル<連続立体交差事業編>に記載した車種別の時間価値原単位、車種別の走行経費原単位及び交通事故損失額算定式(令和6年価格)について、一部の数値に誤りがあったため、訂正しましたのでお知らせします。

○ 訂正の概要
 国土交通省では、車種別の時間価値原単位及び走行経費原単位を算出する業務
を発注し、その単価を道路事業や街路事業等の事業評価の便益の算出に使用して
います。今般、算出業務の受注者から提出された報告書に記載されている原単位の
数値の一部に誤りがあることが判明しました。訂正後の原単位及び算定式につい
ては別紙1 のとおりです。
 また、本日付で訂正した「費用便益分析マニュアル」及び「費用便益分析マニュ
アル< 連続立体交差事業編> 」を国土交通省ウェブサイトに掲載しました。
・費用便益分析マニュアル
 https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-hyouka/ben-eki_2.pdf
・費用便益分析マニュアル< 連続立体交差事業編>
 https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-hyouka/manual_2.pdf
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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