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ワシントンD.C.にて「Japan Housing Seminar」を開催しました~日本の住宅関係政策と技術をPR~

  国土交通省は、在米日本国大使館と連携し、米国政府関係者や日米の住宅関係
  者を招いて、住宅分野における日米間の交流を深めるセミナーをワシントンD.C.
  で開催しました。日本企業の海外展開推進に加え、政策レベルの意見交換や日本
  企業の国際貢献のアピールの場となりました。
 
 開催概要
(1)日   程   令和7年6月24日(火)(米国東部標準時間)
(2)会   場   在米日本国大使館旧公使公邸
(3)主   催   国土交通省
(4)出 席 者   約70名 (日本:国土交通省、日系住宅・不動産・建設関係企業 等
                                         米国:住宅都市開発省、連邦抵当金庫(ジニーメイ)、
                                                  住宅・不動産関係業界団体、シンクタンク 等)
(5)趣   旨
       現在の米国において、住宅高騰、供給不足は深刻な社会問題となっています。そうし
   た中で、日系の住宅・不動産関係企業は米国市場において事業展開を拡大しています。
       我が国の知見・技術等が米国の住宅市場に貢献できる可能性があることから、連邦政
   府(住宅都市開発省、連邦抵当金庫等)、米国住宅・不動産関係業界団体、シンクタン
   ク、日系住宅・不動産関係企業が集うセミナーを開催し、日米の住宅分野での連携、日
   系企業の米国でのビジネス拡大の促進を目指しました。

(6)主な内容
        国土交通省三浦大臣官房審議官等より、国土交通省の住宅関係政策や関連技術を紹介
    しました。また、日系企業様に、各社の技術の展示を行っていただきました。
        米国側からは、ジョン・ギブス住宅都市開発省筆頭次官補代理にご挨拶いただき、本セ
    ミナー開催への感謝、米国住宅市場における日本の技術の貢献への期待、日米の住宅分野
    での緊密な連携への強い期待が示されました。
        このほか、事後のレセプションにて日米関係者でネットワーキングを行いました。


                                 【Japan Housing Seminarの様子】

   
               国土交通省の発表                                    住宅都市開発省の挨拶


   
                日本企業の展示                                          セミナーの様子
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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