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総合政策

令和8年度環境技術実証(ETV)事業における実証対象技術及び実証機関の選定について

環境省は、令和8年度環境技術実証(ETV:Environmental Technology Verification)事業について、以下のとおり実証対象技術及び実証機関を選定しました。

概要

 環境技術実証(ETV:Environmental Technology Verification)事業は、既に実用化された先進的環境技術の環境保全効果、副次的な環境影響、その他環境の観点から重要な性能(「環境保全効果等」)を、ISO 14034に準拠した手順で第三者が客観的に実証するものです。これにより、環境技術の利用者による技術の購入、導入等の際に、環境保全効果等を容易に比較・検討し、適正な選択を行うことを可能にし、もって環境技術の普及を促進し、環境保全に寄与し、中小企業の育成も含めた環境産業の発展に資することを目的とした事業です。

実証対象技術及び実証機関の選定

 環境省では、令和7年度環境技術実証事業において実証対象技術候補及び実証機関候補の公募を行い、環境技術実証事業運営委員会における厳正な審査の結果、令和8年度実証対象技術及び実証機関を以下のとおり選定しました。
  • 気候変動対策技術領域・大気環境保全技術領域・自然環境保全技術領域
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 中央環境審議会水環境・土壌農薬部会 水環境制度小委員会(第3回)

  2. 中央環境審議会地球環境部会気候変動影響評価・適応小委員会(第9回)

  3. インドネシア工業省と同国のセラミック・ガラスセクターの 脱炭素ロードマップ策定に関する協力意向表明書を締結しました

  4. 太陽光発電事業等の環境影響評価に関する検討会(第5回)の開催について

  5. AXIA EXPO 2026 フォーラムの開催について~「地中熱」で実現する工場の省エネ空調~

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  7. 第264回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会等合同会合 第一部 13:30~14:10(予定)

  8. 中央環境審議会自然環境部会第22回鳥獣の保護及び管理のあり方検討小委員会

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