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国際海運におけるゼロエミッション燃料船の導入促進のための条約改正の審議が継続されることとなりました~国際海事機関(IMO)海洋環境保護委員会臨時会合(10/14~17)の開催結果~

令和7年10月14日~17日に、IMO※海洋環境保護委員会臨時会合が開催されました。 「2050年頃までに国際海運からの温室効果ガス(GHG)の排出ゼロ」という国際目標の実現に向けた条約改正案について交渉が行われましたが、各国意見が収束しなかったため、1年後に臨時会合を開催し、再度採択のための審議を行うこととなりました。
※船舶の安全・環境等に関する世界統一ルールを策定する国際連合の専門機関。本部はロンドン。

今次会合の審議結果は以下のとおりです。
 
国際海運からのGHG削減のための新たな対策

2023年7月、IMOは、「2023 IMO GHG削減戦略」を採択し、国際海運からのGHG削減目標として「2050年頃までにGHG排出ゼロ」等を掲げた以降、我が国も策定を主導してきた燃料規制制度とゼロエミッション船等に対する経済的インセンティブ制度を含む条約改正案について継続的な交渉が行われ、本年4月、この条約改正案が基本合意(承認)されました。条約改正の最終合意(採択)に必要な締約国への6か月間の回章を経て、今般の臨時会合を開催し、最終採択のための審議を行うこととなっていました。

しかし、今次会合では、各国意見が収束しなかったため採択には至らず、1年後に臨時会合を開催し、再度採択のための審議を行うこととなりました。

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国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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