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再生循環

令和6年度末の汚水処理人口普及状況について

<国土交通省、農林水産省同時発表>
環境省、国土交通省、農林水産省の合同で、令和6年度末時点における全国の汚水処理人口普及状況を調査した結果、汚水処理人口普及率は93.7%(前年度から0.4ポイント上昇)となりました。

1.汚水処理人口普及率

汚水処理施設の整備は、整備区域、整備方法、整備スケジュール等を設定した「都道府県構想」に基づき各地方公共団体が効率的、効果的に実施しています。
令和6年度末における全国の汚水処理施設の処理人口は、1億1,613万人となりました(資料1-1、資料1-3)。これを総人口に対する割合でみた汚水処理人口普及率は、93.7%(令和5年度末については、93.3%)となりましたが、未だに約780万人が汚水処理施設を利用できない状況です(資料1-2)。
また、我が国における汚水処理人口普及状況は、大都市と中小市町村で大きな差があり、特に人口5万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は84.5%(令和5年度末については、84.0%)と、全国平均からいまだ大きく後れている状況です(資料1-1)。

2.処理施設別の普及状況

処理人口を各処理施設別にみると、下水道によるものが1億140万人(総人口に対する普及率81.8%)、農業集落排水施設等によるものが283万人(同2.3%)、浄化槽によるものが1,175万人(同9.5%)、コミュニティ・プラントによるものが15万人(同0.1%)でした(資料1-2)。

汚水処理施設の整備は、地域の実情に応じた整備方法、整備スケジュール等を設定した「都道府県構想」に基づき、各地方公共団体が効率的、効果的な実施に努めており、国は引き続き、汚水処理施設の未普及地域早期解消に向けた支援を推進してまいります。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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