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障害者支援施設・グループホームの人材確保を支援~自動車事故受入環境整備事業の補助対象事業所の選定~

 国土交通省では、自動車事故被害者の方が介護者なき後も安心して生活をおくることの
できる環境を整備するため、障害者支援施設やグループホームの新設や開設後に必要と
なる介護人材の確保や介護器具の導入に係る経費の支援をしています。
 この度、補助対象事業所を71ヶ所選定しました。


1. 選定した補助対象事業所
   令和7年6月2日から令和7年8月29日にかけて公募を行った結果、障害者支援施
  設及びグループホームを71ヶ所(別紙1)選定しました。
   自動車事故により重度後遺障害を負われた方を受け入れている施設及びグループホ
  ームになります。新たな利用をご検討の際にご参考ください。

2. 本事業の目的
   在宅で療養生活を送る自動車事故による重度後遺障害者の介護者が、様々な理由に
  より介護が難しくなる場合(いわゆる「介護者なき後」)に備え、障害者支援施設及
  びグループホームに対し、設備導入や介護人材確保等に係る経費を補助することによ
  り、自動車事故による重度後遺障害者及びそのご家族が安心して生活を送れるよう環
  境整備を進めることを目的としています。

3. 補助上限額及び対象経費
  新設(増設)年度 :上限1,500万円
   人材雇用費、施設支援費、求人情報発信費、研修等経費
  開設次年度以降  :上限1,000万円
   賃金改善費、施設支援費、求人情報発信費、研修等経費

  なお、概要については別紙2をご参照ください。

4. 今年度の二次公募
  令和7年11月頃を予定

5. 二次公募時の説明会
  令和7年12月初旬を予定
 
■問い合わせ先
 物流・自動車局保障制度参事官室
 担当 小澤、渡邉
 電話:03-5253-8111(内線41418)、03-5253-8580(直通)

   
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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