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「令和7年度居住支援全国サミット」を開催します ~住まいと暮らしを支える私たちのこれから~

令和7年10月1日より改正住宅セーフティネット法が施行され、市区町村における居住支援協議会の設置が努力義務化されました。こうした中、高齢者、生活困窮者、障害者、子育て世帯、刑務所出所者等の住宅確保要配慮者に対する居住支援の強化を図る目的から、国における住宅や福祉に関する施策と各地の居住支援法人や居住支援協議会等における先進的な取組に関する情報提供の場として、令和8年1月16日(金)に「居住支援全国サミット」を厚生労働省と共催で開催します。

1.開催日時 令和8年1月16日(金)13:00~17:00(予定)

2.開催方法・会場 現地会場とWEB配信でのハイブリッド形式
          現地会場:銀座フェニックスプラザ2F フェニックスホール(東京都中央区銀座3-9-11紙パルプ会館)

3.構 成  ※詳細は別紙をご覧ください。
(1)第1部:居住支援に関する施策説明(国土交通省、厚生労働省、法務省、こども家庭庁)
(2)第2部:リレートーク「私のターニングポイント」
       進  行                     名古屋市立大学大学院人間文化研究科 准教授         岡部 真智子 氏
       登壇者                      八千代市健康福祉部福祉総合相談課 主査           関口  直紀 氏
                             (株)ハウスメイトマネジメントソリューション事業部
                               コンサルティング営業室 シニアコンサルタント         伊部  尚子 氏
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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