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労務費等を内訳明示した見積書の作成・交渉シミュレーションをするモデル事業を実施し、事業で把握した見積書作成時の課題について、対応策をＱＡ形式で「書き方ガイド（運用編）」としてとりまとめましたので、労務費等を内訳明示した見積書の作成・価格交渉の円滑化にご活用ください。

　建設業は、技能者の高齢化と若者入職者の減少が続き、建設工事の適正な施工を将来にわたって確保するた
めの、中長期的な担い手の確保が困難という課題に直面しています。
　しかし、建設工事の請負契約の特性^※を背景として、過度な重層下請構造の下、労務費（賃金の原資）は技
能者を雇用する下請事業者まで適正に確保されていない状況がみられます。
　※総価一式での契約慣行の中、労務費の相場がわかりづらい、材料費よりも削減が容易、技能者の処遇を考
         慮せずに安価に請け負う業者が競争上有利　等

　請負契約において適正な労務費が確保され、技能者に支払われるための新たなルールとして、令和７年12月
改正建設業法に基づく、「労務費に関する基準」（以下「本基準」といいます。）が作成・勧告されました。
　建設業法及びそれに基づく本基準においては、建設事業者に対して、労務費・材料費・法定福利費（事業主
負担分）・建設業退職金共済制度の掛金・安全衛生経費の内訳等を記載した見積書を作成することを、また、
注文者に対して、その見積書の内容を考慮・尊重することが求められています。

　これに向けて、国において、見積書を作成・提出する際の助けとなるように専門工事業者向けの参考資料と
して見積書「様式例」及び「書き方ガイド」を作成しましたが、この度国においてモデル事業を実施したとこ
ろ、このモデル事業で浮き彫りになった実務上の課題・ご意見について、各事業者・専門工事業団体等の皆さ
まの参考となるよう「書き方ガイド（運用編）」としてとりまとめました。
 
　本書をご覧の際は、「『労務費に関する基準』の運用方針」、「専門工事業者向け 建設工事の見積書「様式
例」徹底書き方ガイド」も併せて御参照ください。
　いずれも「労務費に関する基準ポータルサイト」で御覧になれます。