省エネに関する情報をまとめて共有

ニュース

航空輸送サービスに係る情報公開(令和6年度第4回)

 特定本邦航空運送事業者の令和7年1月から3月分、及び特定本邦航空運送事業者以外の国内定期航空運送事業者の令和6年10月から令和7年3月分の情報をとりまとめましたので、公開いたします。
 特定本邦航空運送事業者全体の遅延率・欠航率に関しましては、昨年度同期に比べ、遅延率は2.32 ポイント増加し18.66%に、欠航率は2.36 ポイント減少し1.36%になっております。

〈公開の趣旨〉
航空局では、航空事業者間の競争状況を確認するとともに、
航空利用者による自由かつ的確な航空輸送サービスの選択に資するよう、
事業運営状況に係る透明性を高める観点から、定期的に航空輸送サービスに係る情報公開を
実施しております。

〈公開対象航空会社〉
・国内定期航空運送事業を行っている特定本邦航空運送事業者※: 4半期毎に実施
   ※ 客席数が1 0 0 席又は最大離陸重量が5 万k g を超える航空機を使用して航空運送事業を経営する
    本邦航空運送事業者

・上記以外の国内定期航空運送事業者: 年2回実施

〈公開項目〉
・特定本邦航空運送事業者に係る情報
( 遅延率、欠航率、航空会社毎及び路線毎の輸送実績)
・特定本邦航空運送事業者以外に係る情報
( 遅延率、欠航率、航空会社毎及び路線毎の輸送実績)
・航空会社毎の運賃設定状況
( 特定本邦航空運送事業者: 令和7年1月から令和7年3月分)
 
   ※報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。
   後日変更する可能性がありますので、詳細については国土交通省のホームページ上にてご確認下さい。
      (URL)http://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000727.html
続きはこちら
  • 投稿者
  • 投稿者の新着記事
国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

  1. CNP認証(コンテナターミナル)~東京港・仙台塩釜港のコンテナターミナルを新たに認証します~

  2. AIターミナル2.0の推進に向けた最新の港湾技術をご紹介~「スマートターミナル技術フォーラム2026」を12月15日に開催~

  3. 成田国際空港の施設変更許可について~成田国際空港の更なる機能強化に向けて~

  4. 高知空港ビル(株)の旅客取扱施設利用料の上限認可について

  5. 小型機・ヘリコプター 航空整備士のプロモーション動画の公開(第2弾)~航空整備士の魅力を発信し、整備士を目指す若者を増やします!~

  6. 「めざせ!海技者セミナー in 静岡」を開催します~海運事業者と船員を目指す方のマッチングを支援~

  7. リコールの届出について(ドゥカティ ストリートファイターV2 他)

  8. 少数台数のリコール届出の公表について(令和8年10月分)

  9. 物流・自動車局での大雪時の大型車立ち往生防止対策について~今冬の立ち往生の発生を抑止するために~

  10. OBD検査の運用状況を報告します~第8回「OBD検査モニタリング会合」を開催します~

コメント

この記事へのコメントはありません。

CAPTCHA


RECOMMEND
RANKING
DAILY
WEEKLY
MONTHLY
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3

RELATED

PAGE TOP