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タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業（第２２期）を実施します～令和７年８月１日から９月３０日の間のＬＰガスに係るコスト負担に対して支援を実施～

「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業」（第２２期）の申請受付を、１１月７日（金）から開始します。
今回の対象期間は令和７年８月１日～９月3０日です。

国土交通省では、現在の原油価格の高騰を受け、国民生活等への不測の影響を緩和するため、ＬＰガスを使用するタクシー事業者に対して、燃料高騰相当分を支援する事業を実施しています。
今般、第１期～第２１期に続き、第２２期（令和７年８月１日～９月３０日）の申請受付を開始します。
 
１ 補助対象事業者
一般乗用旅客自動車運送事業者
 
２ 申請受付期間
令和７年１１月７日（金）～令和８年１月８日（木）１６時
 
３ 支援内容
令和７年８月１日～９月３０日の間における、ＬＰガスに係るコスト負担に対して支援を実施。
※令和７年１０月以降の事業については、別途お知らせします。
 
４ 事業の執行団体
タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業　事務局
（パシフィックコンサルタンツ（株）内）
具体的な事業内容や申請方法等の詳細については、事務局のホームページをご確認ください。
【事務局特設Ｗｅｂサイト】
https://www.lpg-subsidy.pacific-hojo.jp/
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国土交通省

国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁（北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省）を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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