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筑後川水系巨瀬川等を「特定都市河川」に指定~次世代にふるさとを引き継ぐ流域治水の本格的実践~

 流域治水の本格的な実践に向けて、流域治水関連法の中核をなす特定都市河川浸水被害対策法第3条第1項等に基づき、令和7年12 月23 日、筑後川水系巨瀬川等の計9河川(福岡県)を、特定都市河川に指定します。

○  今後、筑後川水系巨瀬川等では、河川管理者・流域の自治体の長・下水道管理者等
 からなる流域水害対策協議会を組織し、河川整備等のハード対策の推進に加え、雨水
 貯留施設や雨水流出抑制施設等の内水対策の実施、水害リスクを踏まえたまちづく
 り・住まいづくり等の浸水被害対策を流域一体で計画的に進めるための流域水害対策
 計画の策定を進めてまいります。

○  また、指定日である令和7年12月23日から、流域内において一定規模以上の土地
 を、宅地にする行為等について、河川への雨水の流出増加を抑制するための対策を義
 務付ける運用が開始されます。

○  国土交通省では、順次、特定都市河川の指定を全国の河川に拡大していくこととし
 ており、流域治水関連法の枠組みによる取組の一層の強化を図ってまいります。

(添付資料)
別紙1 「流域治水」の本格的な実践に向けた筑後川水系巨瀬川等の特定都市河川への指定
別紙2  筑後川水系巨瀬川等の特定都市河川と流域の概要
参 考  法的枠組みを活用した「流域治水」の本格的実践
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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