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固定金利型住宅ローンの利用円滑化等の取組内容を発表します!~フラット35の融資限度額の見直し、残価設定型住宅ローン保険の創設等を実施~

住宅価格の上昇や金融環境の変化を踏まえ、住宅取得のための資金調達の選択肢をより充実させるため、
固定金利型住宅ローンの利用円滑化や、月々の返済負担を軽減可能な「残価設定型住宅ローン」の供給支援を行います。

○『「強い経済」を実現する総合経済対策』(令和7年11月21日閣議決定)に基づき、
 住宅金融支援機構が民間金融機関と連携して提供する全期間固定金利型住宅ローン フラット35について、
 より利用しやすくするための取組を行います。
住宅金融支援機構のフラット35における取組(一例)
  • 市場の実勢を踏まえ、融資限度額を8,000万円から1億2,000万円に引き上げます。
  • 借換融資について、子育て世帯等を対象とした金利引下げ制度「子育てプラス」を利用可能とします(別紙1参照)。
  • 市場金利の上昇に比して利用しやすい金利水準となるよう努めます。

○また、月々の返済負担の軽減が実現可能な「残価設定型住宅ローン」の民間金融機関による提供を支援するため、
 令和7年度補正予算において、残価が当初の想定を下回った場合の金融機関の損失をカバーする保険制度を創設します(別紙2参照)。
※住宅金融支援機構の住宅融資保険により実施
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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