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再生循環

令和8年度国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業(委託)の二次公募について

  1.  環境省は、脱炭素化を進める観点から、従来の資源循環の取組よりさらに踏み込んだ資源の徹底活用を図るとともに、当該活用プロセスの省CO2 化を図ることとしています。
  2. 本事業は、再エネ関連製品(太陽光パネル、リチウムイオン電池、風力発電設備)等をリユースまたはリサイクル(解体、選別、再生材製造等)する技術またはスキーム構築の実証(委託事業)を行うものです。
  3. 令和8年度事業の実施主体について、次のとおり募集します。
​
​※本実証事業には委託事業と間接補助事業があり、本発表は委託事業の公募に係るお知らせです。間接補助事業に係る公募については、以下URL よりご確認ください。
https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_001319.html

■ 実施対象事業

 国内での社会実装に向けた脱炭素型の実証事業のうち、以下に取り組むもの。
  • 再エネ関連製品(太陽光パネル、リチウムイオン電池、風力発電設備)やそのベース素材をリユースまたはリサイクル(解体、選別、再生材製造等)する技術またはスキーム構築の実証
  • その他製品等から鉄・非鉄金属・レアメタル等をリサイクル(解体、選別、再生材製造等)する技術またはスキーム構築の実証
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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